首相の靖国参拝　他の新聞社の社説は

本日三回目の記事です。
朝日・東京新聞の頭のねじの緩みっぷり（東京新聞にいたっては、「外れっぷり」ですが）を堪能いただけたかなとおもいますが、今回は他の新聞社の社説を載せてみたいとおもいます。
【主張】首相靖国参拝　例大祭にしたのは適切だ（産経新聞社説）
http://www.sankei.co.jp/news/051018/morning/editoria.htm

　秋の例大祭初日に小泉純一郎首相は靖国神社を参拝した。首相就任以降、五回目の靖国参拝だ。
　例大祭は、戊辰戦争以来、国のために死んだ二百四十六万六千余柱の霊を追悼する儀式である。終戦記念日の八月十五日は、参拝者が先の大戦での戦死者を慰霊する日とされる。小泉首相が例大祭の日に参拝したのは、平成十四年四月に続いて二度目だが、ある意味では、すべての国事殉難者を対象とする例大祭が最も適切な参拝日といえる。
　小泉首相は今回、初めて一般参拝者と同様、スーツ姿で社頭参拝した。これまでのようにモーニング姿で「内閣総理大臣」と記帳しての昇殿参拝ではなかった。ポケットから小銭を出して賽銭（さいせん）箱に入れ、一拝して黙祷（もくとう）した。公人でなく私人としての参拝であることを強調したようだ。
　先月末、大阪高裁が傍論の中で首相の靖国参拝を違憲とする判断を示した影響とみられるが、大勢では首相の靖国参拝を認める司法判断が定着している。小泉首相は堂々と今まで通りの昇殿参拝を続けてほしかった。
　とはいえ、小泉首相が国民と約束した年一度の靖国参拝を継続したことを素直に評価したい。
　中国と韓国はこれまでも首相の靖国参拝に反対し、今回の参拝にも、ことさらのように強く抗議した。いずれも不当な内政干渉である。二十三日から北京で予定されていた日中外相会談は不透明になり、韓国も年末の日韓首脳会談の延期を示唆した。
　ほかにも、年内にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議などが予定されている。これらの外交日程への影響を懸念する声もあるが、首相の靖国参拝は外交的配慮により左右されるべき問題ではない。
　中曽根康弘元首相は昭和六十年八月十五日、靖国神社を公式参拝したものの、中国が反対したため、翌年の公式参拝を断念した。小泉首相は何よりも国民との約束を重視したのである。
　小泉首相は「今日は例大祭だし、一年に一回参拝するのはいいことだ。本来、心の問題で、外国政府がいけないとかいう問題ではない」と語った。
　来年、小泉首相の後継者として、誰が次期首相に選ばれても、靖国参拝を継承してもらいたい。

参拝形式が甘い……か、さすがは産経新聞。

10月18日付・読売社説（1）

　［首相靖国参拝］「もっと丁寧に内外に説明を」

　雨の中、傘もささずに拝殿へと向かい、手を合わせた小泉首相の胸には、いったいどのような思いがよぎっただろうか。
　小泉首相が靖国神社を参拝した。首相に就任して以来、5回目の参拝である。
　スーツ姿で公用車を降りた首相は記帳をせず、昇殿もしなかった。
　過去4回の参拝では、いずれも「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳して昇殿した。今回は参拝形式を簡略化し、私的参拝であることを強調したのだろう。
　首相は参拝後、「総理大臣の職務として参拝したのではない」と語った。中国や韓国に対し「日本は平和国家として二度と戦争をしないこと、戦没者に対して哀悼の誠をささげるというのは当然なことだということをこれからも説明していきたい」と述べた。
　しかし、中国政府や韓国政府は反発している。首相の靖国参拝をめぐって、国内にも様々な意見がある。それに対して首相はあまりにも説明不足である。
　内閣が最重要課題とした郵政民営化関連法は、今月14日に参院本会議で可決、成立した。
　11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）、12月には東アジアサミットや日韓首脳会談が予定されており、外交日程が目白押しだ。
　17日は、靖国神社の秋季例大祭の初日だった。かつて歴代首相は、春季・秋季例大祭の期間中に参拝していた。
　これらのことを勘案し、首相は参拝時期を決断したのだろう。
　また首相としては、中国の要求に屈するという形で参拝を中止することは、避けたかったのではないだろうか。
　先月30日の大阪高裁判決は、訴訟内容とは直接関係のない“実質的傍論”の形で、首相の靖国参拝は「違憲」という見解を示した。
　しかし、その前日の29日の東京高裁判決、今月5日の高松高裁判決は、いずれも首相の靖国参拝について憲法問題には触れずに、原告の請求を棄却した。
　高松高裁判決は「具体的事件解決のため憲法の解釈が必要となる場合にのみ、憲法解釈について判断するのが裁判所における違憲審査の在り方である」との見解も示している。
　小泉首相は今年6月に、新たな国立追悼施設の建設を検討すると表明した。しかし、その調査費は来年度予算に盛り込まれるか否かも未定だ。
　今後どのような形で政府として戦没者を追悼して行くのか。首相は体系立ててきちんと説明する責任があるのではないだろうか。

問いかけ形式ですか……
しかし、「先月30日の大阪高裁判決は、訴訟内容とは直接関係のない“実質的傍論”の形で、首相の靖国参拝は「違憲」という見解を示した。」という部分は、傍論というものを上手く説明していて、他の新聞にない、大変素晴らしい特長であるといえます。

毎日・日経は、記事の長さの都合上、割愛（あんまり特徴がなかったため）

今回、産経新聞は、いつものようにいい記事を書いてくれましたが……頑張ったのは読売新聞。
さすが、庶民派と言われるだけのことはあります。

さて、この二社と、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞を比べて、どちらがまともか判断できると思います。