アカ日【小泉は首相の器ではない】

首相年頭会見　私たちこそ理解できぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial20060105.html

　これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか。そう思いたくもなるような光景だった。
　年頭の記者会見で、小泉首相は自らの靖国神社参拝に対する内外の批判について、5回も「理解できない」を繰り返した。
　「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧（ささ）げる。精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が批判することは理解できない。まして外国政府が介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」
　理解できない言論人、知識人とは、新聞の社説も念頭に置いてのことだろう。全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている。「理解できない」と口をとがらせるよりも、少しは「言論人」らの意見にも耳を傾けてはどうか。
　首相は、日本を代表する立場にある。一政治家でも一国民でもない。私的な心情や感懐より公的な配慮が優先することは言うまでもない。

　私たちは、一般の国民が戦争で亡くなった兵士を弔うために靖国に参る気持ちは理解できると繰り返し指摘してきた。
　一方で、戦争の指導者であるA級戦犯をまつる靖国神社に首相が参ることに対しては、国民にも違和感を抱く人は少なくない。まして侵略を受けた中国や、植民地だった韓国に快く思わない人が多いのは当然だとも考える。
　言論人や知識人の多くが首相の参拝に反対するのは、こうした理由からだ。
　会見の次のくだりも理解しがたい。
　「靖国の問題は外交問題にしない方がいい。私は交渉の扉を閉じたことは一度もない。一つの問題があるから中韓が会談の道を閉ざすのはあってはならない」

　首相は忘れたのだろうか。靖国参拝が「外交問題」になったのは、首相自身が01年の自民党総裁選の公約に「毎年8月15日の参拝」を掲げ、「心の問題」を政治の問題にしたからだ。日本遺族会の支持を得る狙いだったはずだ。
　中韓の反発などで、結果として終戦記念日の参拝はしていないものの、今度は毎年1回の参拝が信念だと譲らない。自ら火種を持ち込んでおきながら相手を批判し、「外交問題にしない方がいい」と説くのはいかにも身勝手である。
　深刻なのは、9月に首相が任期を終えた後も、こうした事態が続く可能性があることだ。

　たとえば、ポスト小泉と目される一人、安倍晋三氏は、官房長官に就く前に月刊誌にたびたび登場し、「だれがリーダーとなったとしても、国のために尊い命を犠牲にした人たちのために手を合わせることは、指導者としての責務だと思う」と首相の参拝を強く支持してきた。
　次の首相を選ぶ自民党総裁選が控えている。荒れ果ててしまったアジア外交をどう立て直すのか。その具体策こそが問われるべきであるのは、だれにでも理解できることだ。

今年二度目のアサピー新聞。飛ばしまくってます。
『理解力が足りない』と、首相の言葉尻を捕まえての猛攻撃。しかしてその実態はというと、私のような理系学生にまで突っ込まれるほどの幼稚な言葉遊びと来たものです。
首相の発言は、普通の国民にとっては至極まともなものです。まさしく、朝日新聞や東京新聞の方が理解に苦しむというものです。どうやら、アサピーの中では、産経は全国紙でもなく、言論人ですらないようです。
靖国参拝問題を外交問題に発展させたのは小泉首相であるといわんばかりのことさえ書かれています。
しかしはっきり言いましょう。靖国問題を外交問題に発展させたのは、当のアサピー本人です。
1985年8月7日の「特集・靖国問題　アジア諸国の目」というもので、中共に”ご注進”したことに端を発したのです。
まぁ、あれです。火のないところに放火する。それがアカ日クォリティ。
だいたい、支那を侵略したのなんのということ自体間違っています。まぁ、教科書では大真面目で『盧溝橋事件で日本が開戦理由を作った』と嘘教えてますからね。
盧溝橋事件で停戦合意されたにもかかわらず、上海の日本人居住区を空爆したり、通州事件を起こして多数の日本人を虐殺したことが原因でしょう。まぁ、自業自得というものです。
韓国が植民地でなかったことは、これはこれで明白。

最後に、
＞荒れ果ててしまったアジア外交をどう立て直すのか。
あなたのいうアジアって、具体的にどこの国のことかしら？

――――――
追記
産経新聞で、正反対の社説が掲載されていました。
お口直しにここへ。
■【主張】首相年頭会見　中韓の対応批判は当然だ
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

　小泉純一郎首相は年頭記者会見で内政、外交の諸懸案に臨む方針を表明した。外交に関し、首相は日米同盟と国際協調を貫くとともに、自らの靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否する中国と韓国の対応を厳しく批判した。
　中韓両国は首相の靖国参拝を就任以来、反対している。昨秋の例大祭に首相が参拝した以降は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）などでの首脳会談にも応じようとしていない。
　首相の靖国参拝は戦没者を慰霊するためのものであり、世界各国で行われている戦死者慰霊儀式と変わりない。小泉首相が「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」と語った通りである。
　内閣府が昨年末、発表した「外交」世論調査で、中国に「親しみを感じない」は前年比5・2ポイント増え、63％と過去最高を記録した。韓国に「親しみを感じる」は51％あるものの、前年比5・6ポイント減だった。硬直化した両国の姿勢も原因と考えられる。中韓は靖国参拝という日本の国内問題に内政干渉する愚に気付くべきだろう。
　首相はポスト小泉について「日米同盟と国際協調路線を続ける重要性を理解してくれる方が自民党総裁、首相になるのがふさわしい」と語った。構造改革に加え、自らの外交方針の継続を求めたといえる。国益を守ろうとするこの基本方針を支持したい。
　ただ日米同盟については、三月に在日米軍再編に関する最終報告が予定されている。この場合、基地の負担増となる自治体の理解と協力を取り付けなくてはならない。
　米軍普天間飛行場の移設に関する十年前の日米両政府の合意を日本側が履行できなかった事態が、また再現されることになれば、日米同盟は大きな打撃を被る。首相は「日米関係をしっかりしたものにしたい」と強調したが、日本の平和と安全を守るために最終報告に対する地元の協力を求めて、あらゆる努力を払ってほしい。
　首相はまた、民主党について「安全保障や憲法改正、簡素で効率的な政府を目指すなど、かなり自民党と似たところがあり、協力できる分野はある」と述べた。日本をよりよくするために自民、民主両党が協力して難題を解決する時代に入っているといえる。