ライブドア堀江社長逮捕

　ライブドアの関連会社が虚偽の企業買収情報を公表したなどとされる事件で、東京地検特捜部は23日夜、ライブドア社長の堀江貴文容疑者（33）ら4人を証券取引法違反の疑いで逮捕した。ライブドアをめぐっては、関連会社の証券取引法違反容疑だけでなく、ライブドア本体が粉飾総額90億円に上る巨額の経理操作をした疑いも浮上。特捜部は、一連の不正工作に深くかかわったとみて堀江社長の刑事責任を追及する方針だ。
　逮捕されたのは堀江社長のほか、ライブドア取締役の宮内亮治容疑者（38）とライブドアマーケティング社長でライブドア取締役の岡本文人容疑者（38）、ライブドアファイナンス社長の中村長也容疑者（38）。
　捜査はグループの頂点に立つ堀江社長の逮捕で一気に全面展開の事態となった。特捜部は、電子メールを中心とする押収資料の分析もあわせ、グループの経理実態の解明を目指す方針だ。
　特捜部の捜査対象は大別して（1）捜索容疑となった関連会社の企業買収などにからむ工作（2）ライブドア本体の決算粉飾疑惑――に分けられる。
　逮捕容疑は、関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）をめぐって、04年10月に出版社「マネーライフ」の株式交換による子会社化を発表した際、マネー社の企業価値をかさ上げした交換比率など虚偽の事実を公表したり、同年11月にバリュー社の決算短信のデータを水増ししたりした証券取引法違反の疑い。
　さらに、ライブドア本体についても04年9月期決算で約24億円の粉飾を行うなど、粉飾総額90億円の経理操作があった疑いが出ている。
　一連の不正工作は、ライブドアが自社株の高値を利用して企業合併・買収（M＆A）を繰り返していく「時価総額経営」を続けるため、宮内取締役が考案した利益還流システムの中で実行されたとみられる。
　調べによると、ライブドアグループは03年秋以降、株式交換による企業買収と株式分割を組み合わせて株価をつり上げ、自社株の売却益を還流させるこのシステムで計6社を買収。特捜部はこうした買収工作をめぐって不正が繰り返されたとみており、ライブドア本体についても粉飾決算や偽計取引があったとの疑いを強めている。
　関係者によると、このうちバリュー社をめぐる工作については、ライブドアグループの関係者が特捜部の調べに対し、宮内取締役が発案して複数の幹部が協議し、堀江社長から具体的な指示があったなどと供述したとされる。
　堀江社長はライブドア本社の家宅捜索が終わった17日朝に記者会見し、「事実関係の調査に全力を尽くしている」と説明。「今まで通り事業の拡大に努めたい」と話す一方、進退については「しっかり捜査に協力して、そのうえで判断を決めたい」と述べた。22日にはインターネットのブログに「疑いをかけられている件につきましては私は身に覚えがない」と書き込んでいる。