【中国脅威論】米国、中共を仮想敵国宣言

　【ワシントン＝貞広貴志】米国防総省は3日、今後20年間をにらみテロなどの不確実性に対処する指針「4年ごとの国防計画見直し」（QDR）を発表した。

　QDRは、急速な軍拡を続ける中国を、「米国にとって軍事的に最大の潜在的競争国」と位置づけ、「将来、（中国などの）新興国が敵対する道を取る危険に対し、米国と同盟国は防御措置をとらねばならない」と警鐘を鳴らしている。

　前回のQDRでは中国を脅威として名指しするのを避けており、米政府が中国の急速な台頭に警戒感を募らせていることを明確にした。

　今回のQDRは、米同時テロ直後の2001年10月に公表された前回報告に続くもので、イラクとアフガニスタンでの戦争を反映した初の見直しとなった。

　QDRは、米軍がかかえる四つの重点課題として、〈1〉テロ・ネットワークの撃破〈2〉本土防衛〈3〉戦略的な岐路にある国への対処〈4〉大量破壊兵器の取得・使用阻止――を挙げた。〈3〉の岐路にある国のうちでも、「21世紀の国際安全保障環境を決定する国」として中国とインド、ロシアを挙げた。

　最大の紙数をさいた中国については、「軍備、ことに国境を越えて軍事力を行使する戦略兵器・能力に大きな投資を続けている」と断じた上で、「世界の国々は、中国の（軍拡の）動機や意思決定についてほとんど知らない」と、その「秘密体質」を批判した。

　また、中国が電子・サイバー攻撃など通常戦力とは異質の分野に力を入れていると指摘し、「伝統的な米軍の優位を帳消しにしかねない、混乱型の軍事技術」への強い危機感をのぞかせた。

　QDRの内容を記者説明したライアン・ヘンリー国防副次官は、「中国が持つべき軍事力は、純然たる国防に十分な能力」と述べ、東アジアや太平洋地域への影響力拡大をけん制した。

　事実上、中国を念頭に置いた対抗策として、次世代長距離爆撃機を約20年前倒しし、2018年に配備する計画を正式に盛り込んだ。

　空母については現在の12隻を11隻に削減する一方、太平洋については少なくとも現状の6隻を維持する。

　削減は大西洋に配備されている空母になる見通しで、太平洋への戦力シフトが明確に打ち出された。また、潜水艦の6割も太平洋に配備する。

　一方、対テロ戦争については、「長い戦争」（ロング・ウオー）と位置づけ、特殊部隊の15％増や無人機の飛行隊創設、工作員による情報収集活動の強化などを通じて、テロを事前に封じ込める機動性の高い軍への変革をうたった。

　また、外国の言語や文化に通じる必要性を強調し、特にアラビア語、ペルシャ語、中国語要員を育成する方針を打ち出した。