【韓国】海保竹島調査に対し物理的衝突も視野に

2006年4月18日時事ニュース

【海洋調査】今週中にも韓日が独島で衝突か
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/18/20060418000024.html

　日本政府が今週中にも海上保安庁所属の調査船を韓国の排他的経済水域（EEZ）に派遣し海洋調査を行うものと見られている。両国間に緊張が高まりつつある。

　ソウルと東京の外交筋は、日本が14日に海洋調査を発表して以降、今週中にも動きがある可能性が高いとの見方を示した。また、日本が計画を強行する場合、物理的衝突の可能性があるとの分析も出ている。

　韓国政府は17日、大統領府（青瓦台）で外交部、国防部長官らが出席して関係長官会議を開き、対策を議論した。政府は1次措置として排他的経済水域（EEZ）の境界線を越えさせないことを目標とし、境界線を越えた場合、だ捕などの強硬対応をとる方針を決めたという。国連海洋法は、他国がEEZで海洋科学調査を行う場合、沿岸国の同意を得るよう定めており、韓国の海洋科学調査法は違法なEEZ調査に対して停船、検査、だ捕できると定めている。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は18日夜、与野党の代表や院内代表らを大統領府に呼び、懇談会を開いて政府対応方針を説明した後、党代表らの意見を集約する予定だ。これに対し、ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表らは「政府がまず対策をまとめるべき事案」とし、懇談会に欠席することを伝えた。

　一方、日本の谷内正太郎外務次官はこの日の記者会見で、今回の調査目的について「6月の国際会議で韓国に名称提案の動きがあることから、対案を提出するため」と話した。谷内次官は、独島付近の日本が「対馬盆地」と命名した場所とほぼ重なる地域に韓国が韓国の名称を使おうとしていることに刺激されたものであると説明した。谷内次官は、韓国がだ捕の可能性に言及したことに対し、「政府の調査船に物理的な行動に出ることは条約で認められていない」と話した。