日本政府、米下院議長靖国問題視発言を一蹴か？

　米議会で小泉首相の靖国神社参拝を懸念する動きが表面化したことについて、日本の政府・与党関係者は「今のところは一人の意見だろう」（首相周辺）と静観を保っている。外務省幹部は、ブッシュ政権は靖国問題に直接介入する考えを示したことはないと強調し、自民党でも「ただちに日米同盟に影響することはない」との声が強い。ただ同党内には、9月の総裁選に向け、靖国問題やアジア外交が焦点となる流れを加速させるとの見方も出ている。

　今回明らかになったのは米下院のハイド外交委員長がハスタート下院議長に出していた書簡で、6月末に予定される首相訪米時に米議会での演説を実現するには、靖国神社を参拝しないことを表明しておく必要があるとの考えを示したものだ。

　日本政府関係者は13日、「この意見が米国全体の世論にはならない。ブッシュ大統領と小泉首相は仲が良い。感謝されても、嫌われることはない」と語った。首相自身はこれまでの国会答弁で「大統領から靖国参拝に批判を受けたことは一度もない。米国政府では私の参拝の真意が理解されている」と語っている。

　外交政策に通じる自民党議員の一人も13日、「書簡を理由に、下院議長が首相の演説を阻止する動きは取らないだろう」と語った。複数の政府関係者は、首相の訪米日程自体がまだ固まっていないとして、首相の米議会での演説を日本政府が米側に打診したこと自体を否定した。

　首相の参拝については、米国でも日本専門家の間で疑問視する声が広がっている。中韓の反発でアジアが不安定になるとの懸念に加え、あの戦争をめぐる日米間での歴史観の対立につながる恐れがあるためだ。

　だが、日本外務省幹部は「米政府は靖国問題に立ち入るつもりはない」と断言する。今月初めの連休中に訪米した自民党議員らによれば、ホワイトハウスや国務省、議会関係者らは一様に靖国問題を話題にしたものの、「日中関係がぎくしゃくするのがよくない」との観点からだったという。

　一方、自民党の加藤紘一元幹事長は13日、「米国とさえうまくやれば大丈夫という小泉外交が、その米国に背負い投げを食う時が来た感じで、外交的な失態だ」とし、首相の参拝は「本気で再考しないとかなりまずい結果になる」と語った。

　別の自民党議員は「外国に言われて態度を変えるのは良くない、という流れは変わらない」としながらも、「これがきっかけになって、総裁選の課題に靖国問題が深く組み入れられることになるだろう」と見ている。